東京都管理職選考試験事件(最大判平17.1.26)|わかりやすい憲法判例|人権:人権の享有主体(外国人の人権)

 

概要

  • 日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは,労働基準法3条,憲法14条1項に違反しない。
  • 職員が管理職に昇任するための資格要件として日本の国籍を有することを定めた東京都の措置は,労働基準法3条,憲法14条1項に違反しない。

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定住外国人の地方参政権に関する判例(最判平7.2.28)|わかりやすい憲法判例|人権:人権の享有主体(外国人の人権)

 

概要

  • 外国人に公務員を選定罷免する権利はあるか? →ない。
  • 外国人は「住民」か? →「住民」ではない。(地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民をいう。)
  • 長・議員等の選挙権はあるか? →ない。
  • 上記②の選挙権付与は憲法上禁止されているか? →されていない。
  • 選挙権を付与しないのはなぜ違憲でないか? →もっぱら国の立法政策の問題だから。     

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マクリーン事件(最大判昭53.10.4)|わかりやすい憲法判例|人権:人権の享有主体(外国人の人権)

 

概要

  1. 基本的人権権利の性質上日本国民のみを対象としているものを除き、在留外国人に対しても等しく及ぶ
  2. 政治活動の自由:わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、保障が及ぶ

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「外国につながる子どもたちの進路保障~小中学校の支援を経て高校、大学へ~」シンポジウム記録

2019年7月5日(金)、シンポジウム『外国につながる子どもたちの進路保障―小中学校の支援を経て高校、大学へ』(主催:上智大学グローバル・コンサーン研究所)が開催されました。

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