判示事項
① 公務員の政治的行為の禁止は合憲か？
→ 合憲（合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものである限り）
② 上記の判断は、以下の３点から判断される。
(1) 規制目的の正当性
(2) 目的と禁止される政治的行為との合理的関連性
(3) 政治的行為の禁止により得られる利益と失われる利益との均衡
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定住外国人の地方参政権に関する判例（最判平7.2.28）｜わかりやすい憲法判例｜人権：人権の享有主体（外国人の人権）
概要
- 外国人に公務員を選定罷免する権利はあるか？ →ない。
- 外国人は「住民」か？ →「住民」ではない。（地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民をいう。）
- 長・議員等の選挙権はあるか？ →ない。
- 上記②の選挙権付与は憲法上禁止されているか？ →されていない。
- 選挙権を付与しないのはなぜ違憲でないか？ →もっぱら国の立法政策の問題だから。
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