猿払事件(最大判昭49.11.6.)|わかりやすい憲法判例|人権:公務員の人権(公務員の政治活動の自由)

判示事項

① 公務員の政治的行為の禁止は合憲か?

→ 合憲(合理的で必要やむを得ない限度にとどまるものである限り)

② 上記の判断は、以下の3点から判断される。

   (1) 規制目的の正当性

   (2) 目的と禁止される政治的行為との合理的関連性

   (3) 政治的行為の禁止により得られる利益と失われる利益との均衡

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全農林警職法事件(最大判昭48.4.25)|わかりやすい憲法判例|人権:公務員の人権(公務員の労働基本権)

判示事項

  • 28条の労働基本権(団結権等)の保障は公務員にも及ぶか:及ぶ
  • 団結権等に制限を加えることは可能か:可能(必要やむを得ない限度で)
  • 公務員の労働基本権を制約する国家公務員法98条5項、110条1項17号は憲法28条に反するか:反しない

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マクリーン事件(最大判昭53.10.4)|わかりやすい憲法判例|人権:人権の享有主体(外国人の人権)

 

概要

  1. 基本的人権権利の性質上日本国民のみを対象としているものを除き、在留外国人に対しても等しく及ぶ
  2. 政治活動の自由:わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、保障が及ぶ

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