【東京都議議選2021】外国人人権擁護・多文化共生施策をかかげる政党は?

2021年の東京都議会議員選挙は、7月4日(日)が投開票日です。

 

外国人人権擁護や多文化共生社会の実現を願って活動している私が、各党の公表する政策を比較してみました。

 

 

 

日本国籍を持たない人は、選挙権を持つこともできません。

 

税金は日本人と同じように払う義務を負わされているのに、公助のあり方を決める政治家(都議)を選ぶことは許されていません。

 

であれば、選挙権のある人が、外国人市民の皆さんのことをよくよく考えて投票するということも必要ではないかと思うのです。

 

そこで、東京都議選2021における各党の政策を比較してみました。

 

ちなみに私は東京都足立区民なので、足立区の候補者を比較したほうがいいかと思ったのですが・・・

 

足立区候補者には「外国人の人権、多文化共生」に関する政策を公表している人が、残念ながら見当たりませんでした。

 

ですので、党ごとの政策比較をしてまとめることにしました。

 

これから投票に行かれる方は、候補者選びの参考にしていただければと思います。

(下線や赤字はすべて本記事筆者によります。)

 

*各党政策を以下のキーワードで検索しました。

外国人、多文化、日本語、多言語、ヘイトスピーチなど

 

 

都民ファーストの会

3 経済・雇用:東京版「所得向上計画」

⊳ 国際ビジネス環境の整備

  • 外国企業誘致・外国人材受入

 

8 教育・人材育成:学びの個別最適化・全世代型化

⊳ 多様な教育ニーズへの対応

  • 外国人児童・生徒の日本語学習支援の強化

 

10 ダイバーシティ&インクルージョン:「ちがい」で成長する東京

各種相談体制の多言語化の強化

 

参照:『都民ファーストの会 政策集2021』

 

自民党

教育への投資

次世代社会を見据えた、先進的教育プログラムを展開

⊳外国語力の向上のカリキュラムや国際交流を積極的に展開します

 

中小企業の実感ある景気回復!

東京の経済力をアップし、東京から景気と活力を生み出します

⊳世界の企業と人材を引き寄せるビジネス環境を整備し、外国企業の誘致を促進します

 

世界有数の観光都市へ早期回復!

2025年までに、年間3,000万人の観光客を迎え入れます

⊳日本が誇るコンテンツや文化資源をフル活用し、 外国観光客のリピーター率を向上します

多言語での観光情報提供に向けてデジタルサイネージを設置

・外国人旅行者に対するWi-Fi利用 環境を整備

 

国際金融都市・東京の実現

観光客に優しく、利便性の高いまちを創ります

多言語化やハラール対応など、宿泊施設や飲食店の国際化の取組を支援します

 

国際金融都市実現に向けた政策を国と連携して展開します

⊳海外企業誘致を促進する補助金の拡充、赴任する外国人が住みやすい環境整備に取り組みます

 

参照:『都議会自民党政策集 2021』

 

 

公明党

(特に言及なし)

 

参照:『2021東京都議会議員選挙 政策目標「チャレンジ8」』

 

 

立憲民主党

[1-②]子ども・子育て支援における貧困・格差解消

(A)-(8) 日本語指導を充実させるとともに、入学から卒業まで母語と日本語のケアを継続的に行うプログラムを実施して、日本語を母語としない子どもの学習を支援します。

 

[3-③]学校教育の拡充

(C)-(5) (1-②-(A)-(8)に同じ)

 

[8-③]多文化共生と地域力向上のさらなる推進

(A) 在住外国人が抱えるさまざまな課題について多言語での相談を拡充し、地域の日本語教室についての積極的な情報提供に取り組みます。

 

(B) 防災(語学)ボランティアの登録を進め、その活用を図るなど、多文化共生社会を推進します。

 

(C)  外国人労働者の人権を尊重し、外国人労働者が安心して働くことのできる環境を整備します。特に、特定技能分野で就労を希望する留学生などと都内中小企業とのマッチング機会を創出するなど、留学生などの円滑な採用・定着に向けて取り組みます。

 

(D) 義務教育年齢の外国籍児童生徒の就学率向上と進学を促します。また、夜間中学校の設置を含め、区市町村を支援するなど、日本語を母国語としない児童生徒の日本語学習能力向上に取り組みます。

 

(E) 外国につながる子どもたちの就学促進を図るため、多言語に対応した就学案内など、区市町村の取組を支援します。

 

(G) 「ヘイトスピーチ」はあってはならないとの立場から、現行条例における運用の実効性を高めるなど、その解消に向けて取り組みます。

 

参照:『東京政策2021』

 

日本共産党

3.日本共産党の重点公約――都民を支えるあたたかい都政に

[5]ジェンダー平等を推進し、多様性と個人の尊厳を大事にする東京に

⑤すべての子どもを尊重する教育に

▽夜間中学や、外国籍の子どもを対象とする日本語学級を増やします。

 

⑦ヘイトスピーチを根絶

▽都の「人権条例」にもとづくヘイトスピーチ規制の執行状況を検証し、より実効性が 確保できるよう、必要な見直しを行います。

 

参照:『2021都議選 訴えと重点公約』

 

東京維新の会

(特に言及なし)

 

参照:『2021 都議選マニフェスト』

 

東京・生活者ネットワーク

ジェンダー主流化と多様性で社会を強くする

外国人差別をなくし、東京を多民族共生の世界都市に!

 

参照:『2021東京都議会議員選挙政策』

 

 

国民民主党

6.世界で一番働きやすい・住みやすい東京の実現!

安定した雇用環境の中、性別、年齢、国籍・障害などすべてにおいて差別がなく、安全な職場環境と安心なルールの基で健康に働き、住み続けられる東京を実現します。

 

参照:『東京政策2021』

 

 

れいわ新選組

都内の入管施設における非人道的な収容者の処遇改善と異文化共生

港区にある東京出入国在留管理局で、一時的に収容が解かれる仮放免を求めた収容者たちが、職員に集団で制圧、隔離される事案が発生しています。暴力的な制圧を禁止するように法務省に求めていくとともに、都内に家族がいる収容者などについては仮放免の許可についてより柔軟な姿勢を取るよう国に強く求めていきます。

東京の全人口に占める外国人の比率は、2000年の2.44%から、19年には3.98%となりました。率としては少ないですが55万人と日本全体の外国人の約2割が東京にいる計算になります。東京都は「都多文化共生推進指針」を定めていますが、そのさらなる深化が必要です。「技能実習生を含め、外国人労働者全般の労働条件の改善」や外国人が困りごとを安心して相談できる環境整備をすすめます。生活情報や災害情報等の一元的な提供を行う「ワンストップサービス」の環境を整えていきます。

 

コロナ禍を踏まえた大規模なDV実態調査の実施を

4.外国人女性

家事支援人材の業界で複数の女性たちの雇い止めが発生するなど、外国人女性への支援策が手薄なままで進められてきた外国人女性労働力の導入によって路頭に迷った女性たちが問題になっているほか、外国人実習生の妊娠問題も深刻化しており、短期の生活費・住居・再就職先などの緊急支援など多角的な政策を検討します。

 

参照:『東京都 れいわの政策2021』

 

嵐の党

(党ホームページ見当たらず)

 

 

さいごに

本記事を参考に、選挙権を持つ方は、どうぞ、ご自身の選挙区の候補者のウェブサイトなども見に行って、「政策」や「実績」をのぞいてみてください。

 

どれだけしたくても投票できない外国籍の人がいる中で、せっかく与えられた選挙権を最大限に活かすために・・。

 

 

7月4日(日)、投票に行きましょう。

 

 

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