かつて、岐阜の工業地帯の町の人材派遣会社の担当者に、「事業所内保育所をつくって、認可保育園に入れない子どもたちを救ってくれませんか？」と尋ねました。
すると、「うちみたいな中小零細はそんなことしている余裕はありません」とにべもない回答。
外国人労働者なくしては回らない業界なのに、残念だなと思った記憶があります。
しかし。
2016年度から、国の「企業主導型保育事業」という助成制度が始まりました。
これはかなりの比率の「助成金」が交付されるようで、いま注目されています。
工場が多く、したがって外国人労働者も多い東海地方においても、
この制度を活用して保育所を開こうという動きが企業に出てきているようです。
外国人の子どもの預かりには、言葉のちがい、子育て文化のちがいなどの壁が立ちはだかるのは確かですが、
その難しい取り組みに立ち向かおうとする企業が現れてくれれば、行政（公立認可保育園や役所）、非営利事業者（社会福祉法人・NPO等）が主となって取り組んできた課題に、新たなビジネスセクターのプレイヤーを迎えることになり、とても心強いものと考えます。
この動きに注目するとともに、取り組もうとされる企業さんはどんどん応援していきたいものです。